有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣)	東京都 千代田区	-	財務行政	(被所有) 直接 100.00	資金の借入等	出資の受入 (注1)	50,000	-	-
							資金の借入 (注2)	800,000	借用金	4,324,952
							借用金の返済	404,138
							利息の支払	36,438	未払費用	12,587
							債務被保証 (注3)	2,799,265	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.出資の受入は特定投資業務に係るものであります。
2.資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は平成49年2月20日であります。なお、担保は提供しておりません。
3.債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4.株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から2,672,621百万円の借用金があります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主	財務省 (財務大臣)	東京都 千代田区	-	財務行政	(被所有) 直接 100.00	資金の借入等	出資の受入 (注1)	50,000	-	-
							資金の借入 (注2)	580,000	借用金	4,524,459
							借用金の返済	380,492
							利息の支払	31,779	未払費用	11,243
							債務被保証 (注3)	2,949,210	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.出資の受入は特定投資業務に係るものであります。
2.資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は平成50年2月20日であります。なお、担保は提供しておりません。
3.債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4.株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から2,303,344百万円の借用金があります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当ありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。