日本製紙（3863）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 73億1800万
2013年3月31日 +4.62%: 76億5600万
2013年6月30日 +195.68%: 226億3700万
2013年9月30日 -2.63%: 220億4100万
2013年12月31日 +0.97%: 222億5400万
2014年3月31日 -2.02%: 218億400万
2014年6月30日 -3.42%: 210億5900万
2014年9月30日 -3.43%: 203億3700万
2014年12月31日 -3.58%: 196億900万
2015年3月31日 -3.15%: 189億9200万
2015年6月30日 -9.26%: 172億3300万
2015年9月30日 -3.46%: 166億3600万
2015年12月31日 -4.91%: 158億2000万
2016年3月31日 -3.34%: 152億9100万
2016年6月30日 -4.9%: 145億4100万
2016年9月30日 +42.03%: 206億5300万
2016年12月31日 -3.98%: 198億3000万
2017年3月31日 -21.62%: 155億4300万
2017年6月30日 -1.36%: 153億3100万
2017年9月30日 -2.75%: 149億1000万
2017年12月31日 -1.87%: 146億3100万
2018年3月31日 -5.21%: 138億6800万
2018年6月30日 -6.4%: 129億8000万
2018年9月30日 -4.52%: 123億9300万
2018年12月31日 -4.9%: 117億8600万
2019年3月31日 -5.51%: 111億3700万
2019年6月30日 -4.95%: 105億8600万
2019年9月30日 -5.64%: 99億8900万
2019年12月31日 -5.1%: 94億8000万
2020年3月31日 -5.11%: 89億9600万
2020年6月30日 -1.97%: 88億1900万
2020年9月30日 +211.32%: 274億5500万
2020年12月31日 +7.82%: 296億200万
2021年3月31日 -16.53%: 247億1000万
2021年6月30日 +0.2%: 247億5900万
2021年9月30日 -1.84%: 243億300万
2021年12月31日 -4.99%: 230億9100万
2022年3月31日 +0.81%: 232億7800万
2022年6月30日 +4.8%: 243億9500万
2022年9月30日 -0.8%: 242億
2022年12月31日 -0.89%: 239億8500万
2023年3月31日 -6.02%: 225億4000万
2023年6月30日 -0.51%: 224億2400万
2023年9月30日 +4.15%: 233億5500万
2023年12月31日 +0.04%: 233億6400万
2024年3月31日 -3.27%: 225億9900万
2024年6月30日 -2.77%: 219億7400万
2024年9月30日 +2.37%: 224億9400万
2024年12月31日 -8.73%: 205億3000万
2025年3月31日 -35.66%: 132億1000万
2025年6月30日 -6.46%: 123億5600万
2025年9月30日 -8.1%: 113億5500万
2025年12月31日 +0.19%: 113億7700万
2026年3月31日 +2.37%: 116億4700万

個別

2012年3月31日: 39億5800万
2013年3月31日 +14.48%: 45億3100万
2014年3月31日 -2.52%: 44億1700万
2015年3月31日 -3.62%: 42億5700万
2016年3月31日 -9%: 38億7400万
2017年3月31日 -3.05%: 37億5600万
2018年3月31日 +24.63%: 46億8100万
2019年3月31日 -5.73%: 44億1300万
2020年3月31日 -2.7%: 42億9400万
2021年3月31日 -0.68%: 42億6500万
2022年3月31日 -8.51%: 39億200万
2023年3月31日 -5.1%: 37億300万
2024年3月31日 +4.51%: 38億7000万
2025年3月31日 -9.15%: 35億1600万
2026年3月31日 +8.96%: 38億3100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
…時価法2026/06/25 14:12
#2 減損損失に関する注記（連結）: 遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。
事業用資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物571百万円、機械装置及び運搬具698百万円、建設仮勘定75百万円、無形固定資産1百万円となっています。遊休資産の減損損失額の内訳は機械装置及び運搬具53百万円、土地411百万円となっています。処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物81百万円、機械装置及び運搬具113百万円、建設仮勘定1百万円、その他0百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であるものについては将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
2026/06/25 14:12
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 7～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2026/06/25 14:12
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 2 Opal社
連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産178,162百万円、無形固定資産3,767百万円(前連結会計年度末は有形固定資産170,641百万円、無形固定資産5,198百万円)を計上しています。
同社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしています。
2026/06/25 14:12
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 7～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/25 14:12