3863 日本製紙

3863
2026/05/19
時価
1670億円
PER 予
16.57倍
2014年以降
赤字-107.93倍
(2014-2026年)
PBR
0.33倍
2014年以降
0.2-0.73倍
(2014-2026年)
配当 予
1.04%
ROE 予
1.97%
ROA 予
0.58%
資料
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日本製紙(3863)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
675億7300万
2013年6月30日 -60.96%
263億7900万
2013年9月30日 +109.74%
553億2800万
2013年12月31日 +59.79%
884億1100万
2014年3月31日 +33.31%
1178億6000万
2014年6月30日 -77.57%
264億3700万
2014年9月30日 +108.47%
551億1400万
2014年12月31日 +54.44%
851億1800万
2015年3月31日 +32.47%
1127億5400万
2015年6月30日 -78%
248億300万
2015年9月30日 +63.88%
406億4800万
2015年12月31日 +40.44%
570億8500万
2016年3月31日 +29.15%
737億2800万
2016年6月30日 -79.49%
151億2000万
2016年9月30日 +104.89%
309億7900万
2016年12月31日 +52.52%
472億5000万
2017年3月31日 +35.81%
641億7200万
2017年6月30日 -75.72%
155億8100万
2017年9月30日 +103.11%
316億4600万
2017年12月31日 +52.8%
483億5600万
2018年3月31日 +34.94%
652億5100万
2018年6月30日 -71.76%
184億2400万
2018年9月30日 +104.26%
376億3300万
2018年12月31日 +53.83%
578億8900万
2019年3月31日 +36.13%
788億200万
2019年6月30日 -76.03%
188億9200万
2019年9月30日 +105.49%
388億2100万
2019年12月31日 +51.39%
587億7300万
2020年3月31日 +35.33%
795億3800万
2020年6月30日 -79.28%
164億7900万
2020年9月30日 +104.77%
337億4400万
2020年12月31日 +54.55%
521億5300万
2021年3月31日 +36.84%
713億6700万
2021年9月30日 -48.49%
367億5900万
2021年12月31日 +53.68%
564億9100万
2022年3月31日 +35.71%
766億6400万
2022年9月30日 -51.46%
372億900万
2022年12月31日 +52.48%
567億3500万
2023年3月31日 +36.46%
774億2100万
2023年9月30日 -52.39%
368億5800万
2023年12月31日 +52.23%
561億800万
2024年3月31日 +35.78%
761億8300万
2024年9月30日 -49.5%
384億7400万
2024年12月31日 +54.77%
595億4600万
2025年3月31日 +36.3%
811億6000万
2025年9月30日 -49.28%
411億6300万
2025年12月31日 +52.2%
626億4900万
2026年3月31日 +35.54%
849億1400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)584,5391,182,431
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)△9,50612,688
2025/06/26 15:01
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
カーボンプライシング政策の導入や市場ニーズの変化により、低炭素なバイオマス素材や省エネルギーに寄与する素材の需要が拡大すると同時に、資源自律を実現する国産材需要の増加、カーボン・クレジット市場の拡大による森林吸収クレジット需要の増加などの機会が見込まれます。これらの機会を捉えるために、これまで蓄積してきた森林管理、育種・増殖技術、木質資源の調達網やセルロース材料利用技術等の強みを活用して成長していきます。
2030年度時点における環境配慮型製品の売上高は、約3,600億円を見込んでいます。
2030年度時点のリスク
2025/06/26 15:01
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
2025/06/26 15:01
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/26 15:01
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/26 15:01
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2025/06/26 15:01
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.オセアニアのうち、オーストラリアは121,817百万円です。2025/06/26 15:01
#8 役員報酬(連結)
(イ) 業績評価の基準は、70%が連結業績、30%が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績(※)における売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度、2030ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、従業員エンゲージメントに関する目標達成度です。
(※)日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
2025/06/26 15:01
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年6月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、2023年6月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。なお、同氏は、当社の株式1千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間にケミカル事業での販売取引がありますが、その取引額は僅少(販売金額が、当社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2025/06/26 15:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画2025の数値目標については、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の戦略・課題について議論を進めた結果、2023年に以下のとおり一部を見直しています。
<中期経営計画2025 - 見直し後の目標>・売上高 1兆2,000億円以上(2025年度)
・営業利益 400億円以上(早期に)
2025/06/26 15:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、海外事業につきましては、豪州Opal社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはOpal社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきまして、売上高は、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安による影響などにより、前期に比べ増収となりました。営業利益は、原燃料価格や人件費、物流費の上昇に加え、日本ダイナウェーブパッケージング社(NDP社)で例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施した影響がありましたが、原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正などにより、前期に比べ増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地などの固定資産売却や政策保有株縮減による資産の売却益等を特別利益に計上した一方で、当社のグラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失並びにOpal社の事業構造改善費用及び減損損失等を特別損失に計上したことにより、4,539百万円となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高1,182,431百万円(前期比 1.3%増)
連結営業利益19,706百万円(前期比 14.1%増)
連結経常利益15,505百万円(前期比 6.6%増)
親会社株主に帰属する当期純利益4,539百万円(前期比 80.0%減)
セグメントの状況は、以下のとおりです。
2025/06/26 15:01
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 15:01
#13 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高240,068百万円248,229百万円
営業費用166,400180,477
2025/06/26 15:01
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。
流動資産合計117,354百万円
売上高151,637
税引前当期純利益金額14,124
(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱及びフェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。
2025/06/26 15:01
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
2025/06/26 15:01

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