構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年

2016/06/29 13:18

#2 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産は下記の担保に供しています。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	65	45

2016/06/29 13:18

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
埼玉県加須市他	建物及び構築物	725	事業用資産
	機械装置及び運搬具	74
	土地	272
	その他	11
	計	1,084

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2016/06/29 13:18

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年

2016/06/29 13:18