建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年

2018/06/28 15:14

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
計	1,444
静岡県富士市他	建物及び構築物	147	遊休資産特別損失「減損損失」
	土地	1,588
	計	1,736
計	357
静岡県富士市	建物及び構築物	1
	機械装置及び運搬具	338
	その他	0
	計	340
東京都北区他	建物及び構築物	817	処分予定資産特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	1
	その他	0
	計	819
計	300
アメリカ/ワシントン州	建物及び構築物	1,363		事業用資産特別損失「事業撤退損」
	機械装置及び運搬具	4,195
	土地	188
	その他	178
	計	5,926

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業撤退損として特別損失に計上しています。

2018/06/28 15:14

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年

2018/06/28 15:14