繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額190,720百万円には、セグメント間債権債務消去等△49,139百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2021/06/29 14:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用6,053百万円が含まれています。
3.セグメント資産の調整額223,749百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,720百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産百万266,469百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/06/29 14:07

#3 事業等のリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

2021/06/29 14:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年3月31日公布法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/29 14:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,449百万円		1,462百万円
繰延税金負債合計	△8,272		△10,531
繰延税金資産(負債)の純額	3,481		△4,257

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	576百万円		532百万円
繰延税金負債合計	△43,017		△48,229
繰延税金資産の純額	△13,792		△25,763

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 14:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産6,274百万円を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。2021/06/29 14:07

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産10,582百万円を当連結会計年度末において国内連結納税グループとして計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。販売価格、原材料価格については、足元の水準が継続することを仮定しています。販売数量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しています。需要の大幅な落ち込みからは緩やかに回復を続けているものの、需要環境の大きな変化により、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しています。
当該仮定については不確実性を伴うため、事業環境等の変化による将来の見積り課税所得の減少により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 14:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年3月31日公布法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/29 14:07