- #1 会計方針に関する事項（連結）
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/29 14:17- #2 減損損失に関する注記（連結）
遊休資産他及び停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具1,316百万円、その他0百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、機械装置及び運搬具8百万円、土地151百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
2023/06/29 14:17- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/29 14:17
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