有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(注)為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
(注)為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) (注) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 170 | ― | △0 | ||
| 買建 | 支払手形及び | ||||
| 米ドル | 買掛金 | 26,803 | ― | 1,648 | |
| その他 | 949 | ― | △35 |
(注)時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の | 為替予約取引 | ||||
| 振当処理 | 売建 | 売掛金 | |||
| 米ドル | 1,344 | ― | |||
| (注) | |||||
| 買建 | 支払手形及び | ||||
| 米ドル | 買掛金 | 7,522 | ― |
(注)為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) (注) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 10,817 | 5,124 | 424 | ||
| 買建 | 支払手形及び | ||||
| 米ドル | 買掛金 | 35,620 | ― | △1,485 | |
| その他 | 1,292 | ― | △31 |
(注)時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の | 為替予約取引 | ||||
| 振当処理 | 売建 | 売掛金 | |||
| 米ドル | 6 | ― | |||
| (注) | |||||
| 買建 | 支払手形及び | ||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,895 | ― | ||
| その他 | 0 | ― |
(注)為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 103,500 | 80,500 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,376 | 2,813 | △176 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 85,200 | 85,200 | (注2) |
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | (注) |
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 10,122 | 10,122 | (注) |
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。