純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は、純資産方式により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2025/03/28 14:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 14:35

#3 経営上の重要な契約等

・財務制限条項の遵守
①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としないこと。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381,015千円減少し、29,370,160千円となりました。これは、主に長期借入金が3,564,326千円減少した一方でリース債務が1,642,122千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から7,186,323千円増加し、18,951,212千円となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4 今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額	362円04銭	507円67銭
1株当たり当期純利益	35円18銭	64円40銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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