有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 80名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 2,200,000株
付与日	2014年10月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月31日～2024年10月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	2019年1月25日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名 当社従業員 102名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 698,000株
付与日	2019年2月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年2月8日～2029年2月7日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	2021年11月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 104名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 1,110,800株
付与日	2021年12月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年12月10日～2031年10月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5-2回ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	2021年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 48,000株
付与日	2021年12月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年12月28日～2031年10月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	2022年11月21日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名 当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 676,000株
付与日	2022年12月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年12月16日～2032年3月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	2023年12月27日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 40,000株
付与日	2023年12月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年12月27日～2033年12月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第8回ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	2023年12月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員) 1名 当社従業員 91名 子会社社員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 550,000株
付与日	2023年12月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年12月27日～2033年12月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年8月9日開催の取締役会決議により、2024年9月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年9月1日に1株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第5-2回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
決議年月日	2014年10月30日	2019年1月25日	2021年11月19日	2021年12月21日	2022年11月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	848,000	270,000	790,000	48,000	492,000
付与	-	-	-	-	-
失効	848,000	6,000	16,000	-	86,000
権利確定	-	264,000	774,000	48,000	406,000
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	-	264,000	774,000	48,000	406,000
権利行使	-	39,200	67,200	8,800	20,800
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	224,800	706,800	39,200	385,200

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
決議年月日	2023年12月27日	2023年12月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	40,000	550,000
付与	-	-
失効	-	42,000
権利確定	-	-
未確定残	40,000	508,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・オプション	第5-2回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
決議年月日	2014年10月30日	2019年1月25日	2021年11月19日	2021年12月21日	2022年11月21日
権利行使価格(円)	175	528	528	528	528
行使時平均株価(円)	-	876	876	876	876
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-

	第7回ストック・オプション	第8回ストック・オプション
決議年月日	2023年12月27日	2023年12月27日
権利行使価格(円)	875	808
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は、純資産方式により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	609,288千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	47,328千円