訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成されています。監査等委員長である須藤修司が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査を実施しています。なお、監査等委員は、全て社外取締役であります。
当社は、2023年3月28日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。したがって、当事業年度においては、監査等委員 須藤修司および監査等委員 南江恭一は、監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役協議会3回、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会9回の全てに出席、監査等委員 杉山文野は2023年3月28日開催の第18回定時株主総会において新たに選任され就任後、当事業年度に開催された監査等委員会9回の全てに出席しております。
監査等委員会では主に、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議の他、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法に係る協議、経営会議及び取締役会に上程される議案内容に関する審議・検証、常勤監査等委員等が実施した各種監査結果の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等を行っており、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法について、監査方針に基づいて検討を行っています。また、監査等委員及び常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っており、常勤監査等委員は決算関連書類の閲覧、非常勤監査等委員への監査状況の報告・説明を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長1名を含め2名が担当しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性の観点から内部監査計画に基づく監査を行うとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。監査連携につきましては、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
浅井 清澄
丸山 清志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することとしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、会計監査人から監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況品質レビュー結果報告等を受け、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	23,000	-
連結子会社	23,000	-	23,000	-
計	46,000	-	46,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。