有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は洗替法による戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
62,367	千円	△37,591	千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
給料及び手当	1,340,882	千円	1,420,489	千円
賞与引当金繰入額	81,384	〃	85,428	〃
退職給付費用	127,910	〃	130,181	〃
貸倒引当金繰入額	3,306	〃	4,226	〃
株主優待引当金繰入額	6,800	〃	3,619	〃

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
103,438	千円	40,572	千円

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
土地	402,206	千円	-	千円
建物	167,510	〃	-	〃
機械装置	5,151	〃	120	〃
その他	-	〃	249	〃
計	574,867	千円	369	千円

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ソフトウェア	3,868	千円	-	千円
機械装置	151	〃	-	〃
リース資産	-	〃	0	〃
その他	-	〃	0	〃
計	4,020	千円	0	千円

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	12,369	千円	6,121	千円
機械装置	319	〃	-	〃
ソフトウェア	4,157	〃	-	〃
その他	1,430	〃	604	〃
計	18,277	千円	6,725	千円

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
京都府宇治市	事業用資産	工具、器具及び備品	14,079
		ソフトウェア	3,012
計			17,092

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び管理会計上の区分や投資意思決定を行う際の単位の両者を勘案して、原則として各事業所(病院施設を含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
提携医療法人(京都府宇治市)の事業用資産については、本契約が終了したことに伴い今後の利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、提携医療法人(京都府宇治市)の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	のれん	40,025
		ソフトウェア	4,287
計			44,313

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び管理会計上の区分や投資意思決定を行う際の単位の両者を勘案して、原則として各事業所(病院施設を含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
老人ホーム・介護施設の検索サイト「探しっくす」については、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。