有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は830,804千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(844,009千円)、建物の取得(82,277千円)であり、主な減少は、提携医療法人関連の土地の売却(1,069,300千円)、建物の売却(486,330千円)及び減価償却費(264,962千円)であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,017,787千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(4,824,285千円)、建物の取得(63,582千円)であり、主な減少は、減価償却費(208,114千円)であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は830,804千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 11,004,354 |
| 期中増減額 | △894,306 | |
| 期末残高 | 10,110,047 | |
| 期末時価 | 11,190,689 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(844,009千円)、建物の取得(82,277千円)であり、主な減少は、提携医療法人関連の土地の売却(1,069,300千円)、建物の売却(486,330千円)及び減価償却費(264,962千円)であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,017,787千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,110,047 |
| 期中増減額 | 4,679,753 | |
| 期末残高 | 14,789,801 | |
| 期末時価 | 15,859,513 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(4,824,285千円)、建物の取得(63,582千円)であり、主な減少は、減価償却費(208,114千円)であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。