有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は基本報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬及び会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成されております。なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導入しています。
その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で行われます。この決定に際しては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、最終的には代表取締役社長 三沢英生が取締役会に諮って決定します。なお、直近の報酬委員会は、2024年2月に開催しており、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする報酬委員会(委員長は代表取締役社長)へ諮問し、答申を受けております。また、社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしています。
業績連動報酬は、取締役については前期の業績を基に連結の最終利益(前期の当期純利益)の最大5%以内とし、各取締役の貢献度に応じて個別に決定することとしております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会の協議で決定しております。
なお、当社は、2023年3月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、基本報酬のみの支給として監査等委員会の協議で決定しております。
(役員の報酬等に関する株主総会決議の内容)
当社役員の報酬額は、2024年8月9日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は年額204,000千円以内、うち社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の額は年額13,000千円以内、監査等委員の報酬の額を年額24,000千円以内と決議されております。
なお、員数は定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 当社は、2023年3月28日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は基本報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬及び会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成されております。なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導入しています。
その報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で行われます。この決定に際しては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬委員会の審議を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、最終的には代表取締役社長 三沢英生が取締役会に諮って決定します。なお、直近の報酬委員会は、2024年2月に開催しており、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする報酬委員会(委員長は代表取締役社長)へ諮問し、答申を受けております。また、社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとしています。
業績連動報酬は、取締役については前期の業績を基に連結の最終利益(前期の当期純利益)の最大5%以内とし、各取締役の貢献度に応じて個別に決定することとしております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会の協議で決定しております。
なお、当社は、2023年3月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、基本報酬のみの支給として監査等委員会の協議で決定しております。
(役員の報酬等に関する株主総会決議の内容)
当社役員の報酬額は、2024年8月9日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は年額204,000千円以内、うち社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の額は年額13,000千円以内、監査等委員の報酬の額を年額24,000千円以内と決議されております。
なお、員数は定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 102,000 | 102,000 | - | - | 3 | |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - | |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | |
| 社外役員 | 16,800 | 16,800 | - | - | 4 | |
(注) 当社は、2023年3月28日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。