有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 貸付金における貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
貸付金	690,956千円
貸倒引当金(流動資産)	-
長期貸付金	530,103千円
貸倒引当金(固定資産)	△530,103千円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、経営支援先である取引先及び関係会社等に対して資金の貸付けを行っております。これらの貸付債権のうち、継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者に対する債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しており、回収可能価額はキャッシュ・フロー見積法により算定しています。
将来の回収可能価額は、その前提となる債務者の業績、賃料、金利等を主要な仮定として織り込んで最善の見積りを行っておりますが、債務者の将来の業績には一定の不確実性が伴うため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 貸付金における貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
貸付金	713,457千円
貸倒引当金(流動資産)	-
長期貸付金	492,050千円
貸倒引当金(固定資産)	△492,050千円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、経営支援先である取引先及び関係会社等に対して資金の貸付けを行っております。これらの貸付債権のうち、継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者に対する債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しており、回収可能価額はキャッシュ・フロー見積法により算定しています。
将来の回収可能価額は、その前提となる債務者の業績、賃料、金利等を主要な仮定として織り込んで最善の見積りを行っておりますが、債務者の将来の業績には一定の不確実性が伴うため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 製品保証引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
製品保証引当金	112,650千円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、販売した製品の一部部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための交換費用を製品保証引当金として計上しております。過去の実績等を主要な仮定として、交換の対象となる製品の台数及び1台当たりの金額を見積もっております。
実際の発生はそれらの見積りと異なることがあり、引当金の金額が大きく修正される場合は翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。