訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額3,798,116千円については、当社事業成長、経営基盤の更なる安定化のため、①提携医療法人支援サービスにおける不動産取得費用および②人件費及び採用費に充当する予定であります。具体的な内容は以下の通りであります。
①提携医療法人支援サービスにおける不動産取得費用
当社がパートナーシップ契約を結んで経営支援する提携医療法人の獲得を図ることを目的に、医療法人支援の一環として病院不動産をセール&リースバックするための不動産取得費用として3,600,000千円(2025年12月期:1,500,000千円、2026年12月期:2,100,000千円)を充当する予定であります。こうした取組みで新たな提携医療法人を獲得することにより、病院不動産からの賃料や経営コンサルティングフィーを得ることができ、当社グループ全体の収益力強化が図られるものと考えております。
②人件費及び採用費
収益拡大に寄与するフロント部門の強化(上記提携医療法人の増加に伴う経営サポート部門の人員、また提携外の医療法人に対するコンサルティングサービスを実行するコンサルタント及び案件獲得のための営業人員)及び事業成長を支えるミドル・バックオフィス部門の体制整備(経理、労務、人事、経営企画)を目的とした人件費及び採用費等として198,116千円(2025年12月期:198,116千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融資産等で運用していく方針であります。