- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
2019年度の台風19号や「令和3年8月豪雨」等の大規模自然災害では、流通事業や運輸事業を中心に被災による大きな損害が発生したほか、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の流行・拡大では全事業でリスクが顕在化し甚大な影響が生じました。こうした状況に直面し、「サステナビリティ」は当社グループにとって大きな経営課題となると共に、地域社会の生活インフラを支える事業を展開する当社グループの社会的責任を改めて強く認識する契機となりました。
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための統制及び手続は以下のとおりであります。
2025/06/26 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための課題について、個別に評価を行った上で重要課題を特定しております。以下の事業・会社及び課題について重要性が高いと判断しております(●印が重要性の高い事業・会社及び課題)。
| 課題分類 | セクター・事業・会社 |
| 食品・飲料 | 運輸 |
| 流通 | バス | 鉄道 | タクシー |
| ㈱デリシア | アルピコ交通㈱ | アルピコタクシー㈱ |
※1.消費者の福利:「全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係
る課題」です。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/06/26 15:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/26 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
商品及び製品
流通事業
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/06/26 15:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
2025/06/26 15:30- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 流通事業 | 512 | (1,895) |
| 運輸事業 | 984 | (354) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人
- #9 指標及び目標（連結）
(4) 指標及び目標
流通事業及び運輸事業の温室効果ガス(CO2)排出量は以下のとおりです。
| Scope1 | CO2排出量(単位:t) |
| 2024年度 | 2023年度 | 2022年度 |
| Scope2 | CO2排出量(単位:t) |
| 2024年度 | 2023年度 | 2022年度 |
| 流通事業 | 22,252 | 20,499 | 22,903 |
| 運輸事業(鉄道) | 547 | 562 | 582 |
流通事業においては、太陽光発電により購入電力量を削減しており、当該削減量は2,057tのCO2排出量(前年比+1,002t)に相当します。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- アルピコグループ経営理念
アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し
「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」
「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。2025/06/26 15:30 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。
当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ3.1%増の72,401,591千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により4.0%増の28,022,204千円となりました。
この結果、当連結会計年度の連結営業収益は103,836,216千円(前連結会計年度(以下、「前年同期」という。)比4,215,727千円、4.2%増)、連結営業利益は3,412,421千円(前年同期比963,913千円、39.4%増)、連結経常利益は3,060,406千円(前年同期比937,309千円、44.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292,471千円(前年同期比1,388,005千円、153.5%増)となりました。
2025/06/26 15:30- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
これら算出方法により、当連結会計年度において物価高や人手不足の影響等により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で2,752,072千円であります。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
