固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。2018/06/28 15:10

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っており、また、棚卸資産等に係るものは、販売費及び一般管理費で処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
鉄道事業等の諸施設の工事を行うにあたり、連結子会社2社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。2018/06/28 15:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2018/06/28 15:10

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。

2018/06/28 15:10

#5 事業等のリスク

当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保と育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスクについて
有形固定資産及びリース物件等においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退等が発生した場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 15:10

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:10

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	-千円	777千円
機械装置及び運搬具	727	155
その他	1,307	132
計	2,035	1,065

2018/06/28 15:10

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	83,862千円	46,386千円
建物及び構築物	55,314	-
機械装置及び運搬具	17,281	9,044
その他	-	26,900
計	156,458	82,331

2018/06/28 15:10

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	98,729千円	111,875千円
機械装置及び運搬具	4,649	24,882
その他	193,644	688
計	297,023	137,446

2018/06/28 15:10

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。

2018/06/28 15:10

#11 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち財団抵当に供している資産

2018/06/28 15:10

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

2018/06/28 15:10

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/28 15:10

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 15:10

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 117,194千円
固定資産 59,916
のれん 7,463

2018/06/28 15:10

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	531,704千円		751,805千円
固定資産-繰延税金資産	708,532		614,179
固定負債-繰延税金負債	△5,999		△6,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内容

2018/06/28 15:10

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等により一部相殺されたものの、長期借入の実施、仕入債務の増加、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ1,794,905千円増加(前期比27.6%増)し、8,285,534千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/28 15:10

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,865,162千円、用途変更28,821千円、減少額は固定資産除売却△59,369千円、減価償却費△110,832千円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得404,226千円、減少額は用途変更△647,556千円、固定資産除売却△481,330千円、減価償却費△69,358千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/06/28 15:10

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	2,137,567 千円	2,130,532 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,190	58,669
見積りの変更による増加額	8,897	-

2018/06/28 15:10

#20 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 156,458	※3 82,331
補助金収入	613,286	140,655
特別損失
固定資産売却損	※4 2,035	※4 1,065
固定資産除却損	※5 297,023	※5 137,446
工事負担金等圧縮額	70,646	94,533

2018/06/28 15:10

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産のうち、取替資産については取替法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 15:10