繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 13億6565万
- 2020年3月31日 -7.02%
- 12億6977万
個別
- 2019年3月31日
- 2億1662万
- 2020年3月31日 +28.65%
- 2億7867万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 913 千円 777 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 191,490千円 193,397千円 繰延税金負債合計 △669,817 △611,578 繰延税金資産(負債)の純額 1,359,367 1,263,491 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/25 15:33
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) 4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/25 15:33
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて