有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
1.財務制限条項
当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1)シンジケートローン契約(2016年3月29日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 7,138,282千円
その他の借入実行残高 579,131千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上かつ65億円以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること
⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること
なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2)シンジケートローン契約(2016年5月27日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 4,033,556千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
なお、当連結会計年度末において、当社は上記①③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(3)シンジケートローン契約(2017年9月27日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,056,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
なお、当連結会計年度末において、当社は上記①③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(4)シンジケートローン契約(2018年9月26日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 749,600千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(5)タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2019年7月26日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,360,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(6)タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2020年6月25日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 4,200,000千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の2022年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の2021年9月に終了する中間期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(7)タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2021年6月28日締結)
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケート・ローン借入実行残高 4,464,200千円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①借入人の2022年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
②借入人の2021年9月に終了する中間期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと
なお、当連結会計年度末において、当社は上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
2.連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。
3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。