訂正有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
長野県大町市他	店舗等物件5件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗物件	601,480千円
(内、建物及び構築物 459,638千円、土地 134,836千円、その他 7,006千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失601,480千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.887%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
長野県茅野市他	店舗等物件19件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗物件	410,719千円
(内、建物及び構築物208,695千円、土地55,000千円、その他147,025千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失410,719千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。