有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
長野県長野市他	店舗等物件14件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	293,597千円
(内、建物及び構築物199,564千円、土地66,173千円、その他27,859千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 293,597千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
長野県長野市他	店舗等物件11件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗等物件	115,407千円
(内、建物及び構築物69,027千円、土地29,737千円、その他16,642千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価又は収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失 115,407千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。