有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
長野県大町市他	店舗等物件5件	土地、借地権

用途別の減損損失の内訳

店舗物件	513,190千円
(内、土地 505,686千円、借地権 7,504千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失513,190千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.581%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
長野県大町市他	店舗等物件5件	土地、建物等

用途別の減損損失の内訳

店舗物件	601,480千円
(内、建物及び構築物 459,638千円、土地 134,836千円、その他 7,006千円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについては、近い将来の時価または収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失601,480千円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.887%で割り引いて算定しております。