有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「運輸事業」、「流通事業」、「レジャー・サービス事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「流通事業」はスーパーマーケット等を営業しております。「レジャー・サービス事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業を行っております。「不動産業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事業」は自動車整備、保険代理店、FMラジオ局等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、負ののれん発生益23,701千円を計上しております。これは、レジャー・サービス事業において、長野トラベル㈱を連結子会社化したことによるものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「運輸事業」、「流通事業」、「レジャー・サービス事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「流通事業」はスーパーマーケット等を営業しております。「レジャー・サービス事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業を行っております。「不動産業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事業」は自動車整備、保険代理店、FMラジオ局等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,342,107 | 42,844,657 | 10,016,669 | 1,408,755 | 1,425,503 | 67,037,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 214,267 | 11,240 | 11,115 | 42,590 | 596,492 | 875,706 |
| 計 | 11,556,375 | 42,855,897 | 10,027,785 | 1,451,345 | 2,021,996 | 67,913,400 |
| セグメント利益 | 711,689 | 883,686 | 494,791 | 416,740 | 172,374 | 2,679,282 |
| セグメント資産 | 9,915,893 | 22,503,876 | 12,981,644 | 4,765,758 | 2,120,907 | 52,288,080 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 671,939 | 833,554 | 521,098 | 120,464 | 48,943 | 2,195,999 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | 521,367 | 521,367 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,398,964 | 2,493,094 | 487,271 | 103,122 | 28,488 | 4,510,941 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,789,354 | 43,233,128 | 11,676,300 | 1,298,038 | 1,524,032 | 69,520,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 287,089 | 20,513 | 16,910 | 42,598 | 644,541 | 1,011,653 |
| 計 | 12,076,444 | 43,253,642 | 11,693,210 | 1,340,636 | 2,168,573 | 70,532,507 |
| セグメント利益 | 838,303 | 721,339 | 377,996 | 355,134 | 200,279 | 2,493,053 |
| セグメント資産 | 10,735,410 | 22,176,414 | 13,244,507 | 4,671,951 | 2,141,307 | 52,969,590 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 725,992 | 975,943 | 525,473 | 118,548 | 47,129 | 2,393,086 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 400,747 | - | - | 540,720 | 941,467 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,539,989 | 1,385,704 | 430,003 | 79,918 | 31,355 | 3,466,970 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 67,913,400 | 70,532,507 |
| セグメント間取引消去 | △875,706 | △1,011,653 |
| 連結財務諸表の売上高 | 67,037,693 | 69,520,854 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,679,282 | 2,493,053 |
| 全社費用(注) | △381,802 | △373,163 |
| セグメント間取引消去 | 274,194 | 243,976 |
| 未実現利益の調整額 | △31,438 | △38,313 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,540,236 | 2,325,553 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 52,288,080 | 52,969,590 |
| 全社資産(注) | 2,725,824 | 3,351,030 |
| セグメント間取引消去 | △2,774,800 | △3,417,465 |
| 未実現利益の調整額 | △1,268,322 | △1,300,485 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 50,970,782 | 51,602,670 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,195,999 | 2,393,086 | △46,400 | △40,401 | 2,149,598 | 2,352,684 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,510,941 | 3,466,970 | 7,589 | 99,987 | 4,518,530 | 3,566,957 |
(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,342,107 | 42,844,657 | 10,016,669 | 1,408,755 | 1,425,503 | 67,037,693 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,789,354 | 43,233,128 | 11,676,300 | 1,298,038 | 1,524,032 | 69,520,854 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 513,190 | - | - | - | - | 513,190 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 運輸 | 流通 | レジャー・サービス | 不動産 | その他のサービス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 34,336 | 558,086 | 9,058 | - | - | - | 601,480 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、負ののれん発生益23,701千円を計上しております。これは、レジャー・サービス事業において、長野トラベル㈱を連結子会社化したことによるものであります。