有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 9:02
【資料】
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【項目】
111項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを行う事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「運輸事業」、「流通事業」、「レジャー・サービス事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は鉄道、バス、タクシー事業を行っております。「流通事業」はスーパーマーケット等を営業しております。「レジャー・サービス事業」はホテル、ゴルフ場、高速道路サービスエリア、旅行業等の営業を行っております。「不動産業」は賃貸不動産、別荘分譲販売等を行っております。「その他のサービス事業」は自動車整備、保険代理店、FMラジオ局等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「流通事業」で100,634千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
運輸流通レジャー・サービス不動産その他のサービス
売上高
外部顧客への売上高11,789,35443,233,12811,676,3001,298,0381,524,03269,520,854
セグメント間の内部売上高又は振替高287,08920,51316,91042,598644,5411,011,653
12,076,44443,253,64211,693,2101,340,6362,168,57370,532,507
セグメント利益838,303721,339377,996355,134200,2792,493,053
セグメント資産10,735,41022,176,41413,244,5074,671,9512,141,30752,969,590
その他の項目
減価償却費725,992975,943525,473118,54847,1292,393,086
持分法適用会社への投資額-400,747--540,720941,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,539,9891,385,704430,00379,91831,3553,466,970

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
運輸流通レジャー・サービス不動産その他のサービス
売上高
外部顧客への売上高12,452,90255,602,21512,095,5911,285,7111,380,96682,817,386
セグメント間の内部売上高又は振替高120,32316,57668,45334,113753,994993,462
12,573,22555,618,79112,164,0451,319,8242,134,96083,810,848
セグメント利益1,090,785892,829501,146121,620189,4412,795,822
セグメント資産10,722,27836,541,29513,342,9514,353,7542,287,17367,247,452
その他の項目
減価償却費846,2771,243,750568,369114,58745,0402,818,025
持分法適用会社への投資額----552,404552,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,650,9801,694,536695,128106,004127,9895,274,590

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計70,532,50783,810,848
セグメント間取引消去△1,011,653△993,462
連結財務諸表の売上高69,520,85482,817,386

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,493,0532,795,822
全社費用(注)△373,163△445,001
セグメント間取引消去243,97683,550
未実現利益の調整額△38,313△43,561
連結財務諸表の営業利益2,325,5532,390,810

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計52,969,59067,247,452
全社資産(注)3,351,0305,236,353
セグメント間取引消去△3,417,465△3,272,849
未実現利益の調整額△1,300,485△1,333,875
連結財務諸表の資産合計51,602,67067,877,081

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費2,393,0862,810,025△40,401△24,0382,352,6842,793,987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,466,9705,274,59099,987132,8953,566,9575,407,486

(注)1.減価償却費の調整額は、連結消去額及び売上原価に含まれる減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結消去額及び全社部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸流通レジャー・サービス不動産その他のサービス合計
外部顧客への売上高11,789,35443,233,12811,676,3001,298,0381,524,03269,520,854

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸流通レジャー・サービス不動産その他のサービス合計
外部顧客への売上高12,452,90255,602,21512,095,5911,285,7111,380,96682,817,386

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
運輸流通レジャー・サービス不動産その他のサービス全社・消去合計
減損損失34,336558,0869,058---601,480

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
運輸流通レジャー・サービス不動産その他のサービス全社・消去合計
減損損失11,434898,8239,93122,976-△532,445410,719

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
運輸流通レジャー・サービス不動産その他のサービス全社・消去合計
当期償却額5,30295,103----100,405
当期末残高45,8012,187,385----2,233,186

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、負ののれん発生益23,701千円を計上しております。これは、レジャー・サービス事業において、長野トラベル㈱を連結子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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