新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2015/05/28 17:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	同左
	平成17年ストック・オプション①(第2回新株予約権)	平成18年ストック・オプション①(第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名及び従業員16名	当社従業員14名

会社名	提出会社	同左
	平成19年ストック・オプション①(第9回新株予約権)	平成19年ストック・オプション②(第10回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社の従業員10名	取締役1名及び従業員16名

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション①(第14回新株予約権)(注)2	平成24年ストック・オプション②(第15回新株予約権)(注)2
付与対象者の区分及び数	当社取締役3名、当社の従業員17名	当社取締役3名、従業員32名

会社名	提出会社	同左
	平成24年ストック・オプション③(第16回新株予約権)	平成24年ストック・オプション④(第17回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役6名、当社執行役員1名	当社取締役6名、当社執行役員3名

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成20年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成22年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、平成24年6月1日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバイル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権1個につき、当社新株予約権8個の割当をもって交付されたものであります。

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#3 事業等のリスク

⑬新株予約権による希薄化効果について
当社は平成17年5月30日の定時株主総会において、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の割当に関し決議しております。また、平成19年2月14日、平成19年10月2日の臨時株主総会、平成21年5月27 日、平成23年5月26日、平成24年5月29日および平成26年5月28日の定時株主総会において会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権の割当に関し決議しております。現在付与されている新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の価格形成に影響を与える可能性があります。
⑭主要株主に関するリスクについて

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,261千円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額160,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2.新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が14,400株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 228,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使、及び、株式分割(1:3)による増加であります。2015/05/28 17:02

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで)	第11期(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	-
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	-
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	-
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	-
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	-

(注)平成26年10月29日に行使価額修正条項付第18回新株予約権830,000株を取得し、同日その全てを消却しました。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金(2,222千円)」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「新株予約権交付費(5,167千円)」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
関係会社出資金	-	71,417
転換社債型新株予約権付社債	-	160,000
合計	36,326	239,678

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年2月28日)	当連結会計年度末(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	41,986	23,732
(うち新株予約権)	(40,235)	(23,568)
(うち少数株主持分)	(1,750)	(164)

(注)4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
普通株式増加数(株)	311,478	-
(うち新株予約権)	(311,478)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成22年ストック・オプション(第12回新株予約権)	-

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