繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/30 12:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	348,978千円		168,584千円
繰延税金負債合計	△13,974		△19,514
繰延税金資産及び負債の純額	5,059		△19,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/30 12:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	355,533千円		172,188千円
繰延税金負債合計	△36,977		△36,873
繰延税金資産及び負債の純額	136,882		144,998

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/30 12:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/30 12:55

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高を構成するポケトーク端末の将来の販売台数及び販売単価であり、このうち将来の販売台数については海外渡航者数の動向に影響を受ける可能性があります。海外渡航者数の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2023年までには回復に向かうという仮定に基づいております。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当年度連結財務諸表上に計上した金額 繰延税金資産 152,951千円

2022/05/30 12:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/30 12:55