#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 事業の内容: 当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能であります。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率にかかわらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。
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#3 事業等のリスク: 貸会議室に対するニーズは、ご利用される企業や団体にとって、一定以上の会議室スペースを確保し、用途ごとに内装・設備・備品(マイク・プロジェクター・ディスプレイ等)を設置するといったイニシャルコストや、賃料を支払い、さらには清掃管理や利用受付などのランニングコストを支払うよりは、必要なときに会議室利用料を支払って利用する方が、費用対効果が高いと判断されていることから生じております。
このような要因により、今後とも企業や団体にとって必要不可欠なインフラとして貸会議室に対するニーズはさらに拡大し続けると当社グループでは考えており、このニーズを的確に捉えるために、付随サービスとしてのオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービスも含めた事業展開を行っておりますが、現状では当社グループの売上高は貸会議室サービス売上高が中心となっております。また、これらの貸会議室に対するニーズは企業の集中する首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県:第11期連結会計年度の売上高比率55.6%)に依存した営業体制をとっております。
このため、同地域における市場規模が縮小した場合、あるいは貸会議室の供給増加による料金水準の低下や利幅の縮小などが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 四半期連結損益計算書関係（連結）: 業績の季節的変動
当社グループは顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・利益ともに下期より上期、特に第1四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
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#5 業績等の概要: この結果、当連結会計年度末では、全国の大都市圏を中心に1,536室(前期末比8.9%増)の貸会議室を運営しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,941百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は2,004百万円(同128.3%増)、経常利益は1,848百万円(同160.3%増)、当期純利益は935百万円(同175.8%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第11期連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
(売上高)
当連結会計年度において、新規出店により拠点が増加したことや、当社会議室に対する需要が増加した等から、当連結会計年度の売上高は17,941百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
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