#1 事業等のリスク: (6)業績の季節変動について
「(5)企業の採用活動動向の影響について」に記載したとおり、貸会議室の利用は、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあります。現在の企業の採用活動は当社グループの第1四半期及び第2四半期である3月から6月に集中する傾向にあり、上半期の売上高及び営業利益が下半期実績を上回る傾向にあります。特に、上半期の採用活動については、貸会議室サービスの需要が高まり、その売上原価の多くが地代家賃であるため、営業利益が相対的に高くなることに対し、下期は懇親会需要が高いため、料飲サービス(主にケータリング)の売上高が相対的に高まりますが、対応する売上原価は地代家賃のみならず、食材や飲料等の材料費もかかることから、営業利益が相対的に低くなると考えております。また、第4四半期については、比較的需要が落ち着くことに加え、賞与等の費用が発生するため、ほかの四半期よりも営業利益が低くなっております。
従って企業の採用活動時期の変更によっては、経営成績の季節的変動の傾向に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/15 11:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2020/07/15 11:28
#3 業績等の概要: この結果、当連結会計年度末では、全国の大都市圏を中心に1,536室(前期末比8.9%増)の貸会議室を運営しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,941百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は2,004百万円(同128.3%増)、経常利益は1,848百万円(同160.3%増)、当期純利益は935百万円(同175.8%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2020/07/15 11:28
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、新規出店により拠点が増加したことや、当社会議室に対する需要が増加した等から、当連結会計年度の売上高は17,941百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、11,376百万円(前年同期比19.4%増)となりました。主な要因は、貸会議室数の増加に伴う地代家賃(固定賃料)及び支払運営報酬(変動賃料)等の増加によるものであります。
2020/07/15 11:28