#1 事業等のリスク: (5)財務制限条項等について
当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループは事業を営む上でこれらを遵守する必要があります。財務制限条項等の詳細は、純資産の維持、経常利益の維持、有利子負債償却前営業利益倍率の維持であります。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。
(6)配当政策について
2020/07/15 11:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: この結果、当連結会計年度末では、全国の大都市圏を中心に1,536室(前期末比8.9%増)の貸会議室を運営しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,941百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は2,004百万円(同128.3%増)、経常利益は1,848百万円(同160.3%増)、当期純利益は935百万円(同175.8%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の営業利益は2,004百万円(前年同期比128.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、42百万円(前年同期比67.0%増)となりました。主な要因はその他の増加によるものであります。営業外費用は、199百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主な要因は、支払手数料の減少、社債発行費の増加によるものであります。
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