無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、380百万円減少し39,290百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度の販売費及び一般管理費が7百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が3百万円減少しております。

2021/05/28 15:23

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/05/28 15:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
工具、器具及び備品	12
無形固定資産「その他」	6
投資その他の資産「その他」	6
有形固定資産「その他」	0
無形固定資産「その他」	2
投資その他の資産「その他」	1

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。

2021/05/28 15:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。

2021/05/28 15:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～49年
工具、器具及び備品 2～20年2021/05/28 15:23