- 3479
- 2026/09/11
- 時価
- 789億円
- PER 予
- 17.68倍
- 2018年以降
- 赤字-117.74倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2018年以降
- 1.04-17.32倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.82%
- ROA 予
- 2.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年2月29日
- 47億5200万
- 2021年2月28日
- -23億2100万
個別
- 2020年2月29日
- 51億6700万
- 2021年2月28日
- -16億1400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (3)継続企業の前提に関する重要事象等2021/05/28 15:23
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2,321百万円の経常損失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
WEBセミナー、試験会場の需要増加に加え、一時的なオフィスとしての会議室の長期貸し等、新たなビジネス機会も生まれていることから、足元の業績は、第一次緊急事態宣言下の需要減少と比べ改善傾向となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行や第三者割当による新株予約権の発行および行使により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2021/05/28 15:23
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、380百万円減少し39,290百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延税金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度の販売費及び一般管理費が7百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が3百万円減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 連結業績 (単位:百万円)2021/05/28 15:23
(注)2021年2月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年2月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2020年2月期 2021年2月期 前期比 営業利益又は営業損失(△) 6,317 △2,497 ― 経常利益又は経常損失(△) 4,752 △2,321 ― 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,739 △3,503 ―
③財政状態の状況 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (1)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年2月期のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2021/05/28 15:23
(2)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
(3)2015年2月期以降(2015年2月期を含む)の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、2期連続して7.0倍超とならないようにすること。