- 3479
- 2026/09/11
- 時価
- 789億円
- PER 予
- 17.68倍
- 2018年以降
- 赤字-117.74倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2018年以降
- 1.04-17.32倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.82%
- ROA 予
- 2.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2020年2月29日
- 1900万
- 2021年2月28日 +294.74%
- 7500万
個別
- 2020年2月29日
- 1900万
- 2021年2月28日 +294.74%
- 7500万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2021/05/28 15:23
1. 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの 2020年5月29日関東財務局長に提出 13. 四半期報告書及び確認書 第16期第3四半期 自 2020年9月1日至 2020年11月30日 2021年1月14日関東財務局長に提出 14. 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類 行使価額修正条項付新株予約権の発行 2021年1月14日関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2021/05/28 15:23
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2021/05/28 15:23
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第4回新株予約権(2016年12月13日開催取締役会決議) - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2021/05/28 15:23
第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名当社執行役員 5名当社従業員 34名子会社取締役 2名子会社従業員 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 899,500株 付与日 2016年12月14日 権利確定条件 「第一部 企業情報 第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2018年12月14日 至 2026年12月13日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 21名子会社従業員 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 58,100株 付与日 2017年7月18日 権利確定条件 「第一部 企業情報 第4提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2019年7月18日 至 2027年7月3日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 事業等のリスク
- (2)その他の重要な事業等のリスク2021/05/28 15:23
(3)継続企業の前提に関する重要事象等リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み 影響度 蓋然性 個人情報等の取扱い 個人情報を含む顧客および取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性 ・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備 中 中 株式価値の希薄化資金調達 新株予約権の権利行使に伴う発行済株式数の増加により、価値の希薄化及び株価の下落が発生し、結果として今後の資金調達が円滑に実施できないリスク ・行使停止条項や行使可能条項の仕組みを活用・継続的な株式価値向上のためのIR活動の推進 中 中
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2,321百万円の経常損失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/05/28 15:23
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2021/05/28 15:23
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2021/05/28 15:23
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)変更事項の概要は以下のとおりであります。2021/05/28 15:23
1.第7回新株予約権の権利行使による増加 : 294,600株
2.ストック・オプションの権利行使による増加 : 70,700株 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2021/05/28 15:23
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2021/05/28 15:23
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、35,142百万円となりました。主な要因は、新株予約権の権利行使に伴う資本金の増加395百万円、資本剰余金の増加398百万円や利益剰余金の減少3,503百万円、非支配株主持分の増加1,778百万円等によるものであります。
2)経営成績 - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/05/28 15:23
第7回新株予約権 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/05/28 15:23
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 普通株式増加数(千株) 665 - (うち新株予約権(千株)) (665) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -