建物及び構築物(純額)
連結
- 2023年2月28日
- 157億5300万
- 2024年2月29日 -0.34%
- 157億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~41年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、12年にわたり償却しております。2024/07/16 15:14 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2024/07/16 15:14
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 土地 648百万円 -百万円 建物及び構築物 266 - その他 0 - - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/07/16 15:14
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 建物及び構築物 9,355百万円 8,851百万円 土地 6,914 6,323
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2024/07/16 15:14
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の事業用資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。場所 用途 種類 金額(百万円) 東京都 その他 のれん 1,588 事業用資産 建物及び構築物 95 有形固定資産「その他」 0 台湾 その他 のれん 1,232 その他 事業用資産 建物及び構築物 13 有形固定資産「その他」 0
また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/07/16 15:14
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は1,404百万円で、その主なものは当社が運営する貸会議室・ホテルをはじめとした施設の改修に伴う建物及び構築物です。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2024/07/16 15:14
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。