	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
給料及び手当	4,377百万円	3,471百万円
のれん償却額	1,942	13

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#3 事業等のリスク

(2)その他の重要な事業等のリスク

リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	蓋然性
採用の難化	サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる可能性	・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化	中	中
M&A及びのれんの減損	以下のように、M&Aにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合	・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング	小	中

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(10年)にわたり均等償却しております。2024/07/16 15:14

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により日本リージャスホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	8,728	百万円
固定負債	△2,621
のれん	29,335
その他	1,029

なお、株式の売却により臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入につきましては、譲渡先との守秘義務により、非開示としております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都	その他	のれん	1,588
	事業用資産	建物及び構築物	95
	事業用資産	有形固定資産「その他」	0
台湾	その他	のれん	1,232
その他	事業用資産	建物及び構築物	13
その他	事業用資産	有形固定資産「その他」	0

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の事業用資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
評価性引当額	-	△86.99
のれん償却費	-	0.10
親会社との税率差異	-	0.37

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
(注)調整後業績比較(2023年2月1日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較)」の前期数値は、監査法人による監査を受けておりません。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度にリリカラ株式会社の議決権比率26.7%の株式を取得したことにより、2023年6月30日を持分法適用開始日として、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん相当額及び負ののれん相当額は生じておりません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(10年)にわたり均等償却しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	23,765百万円	24,414百万円
のれん	90百万円	76百万円
顧客関連資産	193百万円	170百万円

主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度

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