#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～41年
ロ無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、12年にわたり償却しております。2024/07/16 15:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」411百万円及び「その他」8百万円は「その他」420百万円として、「流動負債」に表示しておりました「その他」1,690百万円は「契約負債」593百万円及び「その他」1,096百万円としてそれぞれ組替えております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、12年にわたり償却しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
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