売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,280	59,208
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	2,864	5,915

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、これまで「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を、それぞれ追加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#4 事業の内容

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,674百万円
営業損失	△292百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		36,545	59,208

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2025/05/30 15:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの最適化を図り、利益体質と資本効率の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、営業利益とROE(自己資本利益率)の向上を目標として活動しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移しました。特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第4四半期連結会計期間はコロナ禍以前の水準に回復いたしました。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、引き続きインバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働及び高単価で推移いたしました。継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第4四半期連結会計期間においても新ブランドホテル、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを2施設開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進いたしました。これにより、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新いたしました。
また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、主に第2四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、当第4四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年3月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛ける株式会社インターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年4月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する株式会社ハークスレイと業務提携契約を締結し、その業務提携の一環として同社グループ会社より2025年4月24日付で株式会社味工房スイセンの発行済株式を35%取得し、持分法適用関連会社となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
売上高	43百万円	103百万円
営業費用営業外収益営業外費用	1,262111-	1,4051320

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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