#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1～47年
ロ無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。
償却年数は次のとおりであります。
商標権 15年
顧客関連資産 12～20年2025/05/30 15:41
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。
2025/05/30 15:41
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
2025/05/30 15:41