小計
連結
- 2015年2月28日
- 11億2200万
- 2016年2月29日 +120.05%
- 24億6900万
- 2017年2月28日 +1.66%
- 25億1000万
- 2018年2月28日 +31.16%
- 32億9200万
- 2019年2月28日 +32.56%
- 43億6400万
- 2020年2月29日 +113.98%
- 93億3800万
- 2021年2月28日 -13.76%
- 80億5300万
- 2022年2月28日 -91.05%
- 7億2100万
- 2023年2月28日 +999.99%
- 88億3300万
- 2024年2月29日 -37.61%
- 55億1100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年2月28日)2023/05/31 15:24
(注)減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,235 848 387 小計 1,235 848 387 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 9 11 △2 小計 9 11 △2 合計 1,245 859 385
当連結会計年度(2023年2月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) その他 406 382 繰延税金資産小計 2,123 2,622 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △73 △537
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/31 15:24
(※1) 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 245 49 繰延税金資産小計 4,599 6,685 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2) △1,350 △5,693 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △108 △18 評価性引当額小計(※1) △1,459 △5,712 繰延税金資産合計 3,140 973
(※2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額