TKP（3479）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2016年2月29日: 4100万
2016年11月30日 -4.88%: 3900万
2017年2月28日 +20.51%: 4700万
2017年5月31日 +4.26%: 4900万
2017年8月31日 +18.37%: 5800万
2017年11月30日 +246.55%: 2億100万
2018年2月28日 -96.02%: 800万
2018年5月31日: -9100万
2018年8月31日: 1億1700万
2018年11月30日 +66.67%: 1億9500万
2019年2月28日 -2.56%: 1億9000万
2019年5月31日 -80%: 3800万
2019年8月31日 +213.16%: 1億1900万
2019年11月30日 +13.45%: 1億3500万
2020年2月29日 -50.37%: 6700万
2020年5月31日 +46.27%: 9800万
2020年8月31日 -9.18%: 8900万
2020年11月30日 -44.94%: 4900万
2021年2月28日 +465.31%: 2億7700万
2021年5月31日 +18.41%: 3億2800万
2021年8月31日 +0.91%: 3億3100万
2021年11月30日 -33.23%: 2億2100万
2022年2月28日 +15.38%: 2億5500万
2022年5月31日 +7.06%: 2億7300万
2022年8月31日 +6.96%: 2億9200万
2022年11月30日 -17.12%: 2億4200万
2023年2月28日 -2.48%: 2億3600万
2023年5月31日 +78.81%: 4億2200万
2023年8月31日 -37.44%: 2億6400万
2023年11月30日 -58.33%: 1億1000万
2024年2月29日 +82.73%: 2億100万
2024年5月31日: -300万
2024年8月31日: 6億7100万
2024年11月30日 -62%: 2億5500万
2025年2月28日 +68.24%: 4億2900万
2025年5月31日 +16.32%: 4億9900万
2025年8月31日 +4.01%: 5億1900万
2025年11月30日 +12.33%: 5億8300万
2026年2月28日 +24.7%: 7億2700万
2026年5月31日 -39.2%: 4億4200万

個別

2016年2月29日: 5300万
2017年2月28日 +9.43%: 5800万
2018年2月28日 -67.24%: 1900万
2019年2月28日 +957.89%: 2億100万
2020年2月29日 -61.19%: 7800万
2021年2月28日 +269.23%: 2億8800万
2022年2月28日 -6.94%: 2億6800万
2023年2月28日 -7.46%: 2億4800万
2024年2月29日 -13.71%: 2億1400万
2025年2月28日 +102.34%: 4億3300万
2026年2月28日 +68.36%: 7億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
法人税等及び税効果額	△102	△143
その他有価証券評価差額金	228	298
繰延ヘッジ損益:

2026/05/29 16:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
建物(資産除去債務)	△122	△172
その他有価証券評価差額金	△192	△335
圧縮積立金	-	△1,762

(注)当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/29 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
建物(資産除去債務)	△322	△489
その他有価証券評価差額金	△312	△363
顧客関連資産	△132	△148

(※1) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(※2) 評価性引当額が1,106百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である株式会社ノバレーゼにおいて減価償却超過額に係る評価性引当額が1,106百万円減少したことによるものであります。

2026/05/29 16:32