有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社の利益分配につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRSベースの配当性向20%、日本基準(単体)ベースの配当性向30%を目安として、配当を実施することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
第6期事業年度の配当につきましては、これまでの業績及び財務状況を総合的に勘案し、期末配当を以下のとおりとすることといたしました。この結果、当事業年度の配当性向はIFRSベースで21.7%、日本基準(単体)ベースで32.2%となりました。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年5月23日 取締役会決議	80,966	17.5

当社は、剰余金の配当について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日を基準日とし、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。