有価証券届出書(新規公開時)

以下のとおり、第5期事業年度の配当につきましては、配当性向209.0%と多額の配当となっておりますが、上場後の当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当社の剰余金の配当について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日を基準日とし、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
第5期事業年度の配当につきましては、これまでの業績及び財務状況を総合的に勘案し、期末配当を以下のとおりとすることといたしました。
当事業年度の配当は、配当性向209.0%と多額の配当となっております。当社は設立以降、収益力の強化及び有利子負債削減など財務体質の強化を優先とした結果、配当を実施しておりませんでしたが、その成果を踏まえた利益還元を行うことに加え、より一層の資本効率向上を図る観点から実施したものであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2017年6月21日 定時株主総会決議	500,024	11,087

(注)1.当社は、2017年6月21日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。第4期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の第5期事業年度の1株当たり配当額は110円87銭であります。
2.上記配当の支払は2017年7月10日に実施しており、第6期第1四半期連結累計期間末日において当該配当金は未払となっております。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、今後も経営成績、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保及び配当性向等を総合的に勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討していく予定であります。