有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(連結)の配当性向20%、日本基準(単体)の配当性向30%を目安として、配当を実施することを基本方針としております。
また、2021年2月期以降、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施する方針としております。
なお、本中期経営計画期間中は、上記配当の基本方針を据え置く一方、累計総還元性向100%(日本基準・単体)を目指し、配当と合わせて自己株式の取得を進めることを、株主還元の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
第8期事業年度の配当につきましては、これまでの業績及び財務状況を総合的に勘案し、期末配当を以下のとおりとすることといたしました。この結果、当事業年度の配当性向はIFRS(連結)で36.7%、日本基準(単体)で92.1%となりました。
当社は、剰余金の配当について、期末配当は毎年2月末日、中間配当は毎年8月31日を基準日とし、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
また、2021年2月期以降、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施する方針としております。
なお、本中期経営計画期間中は、上記配当の基本方針を据え置く一方、累計総還元性向100%(日本基準・単体)を目指し、配当と合わせて自己株式の取得を進めることを、株主還元の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、存続・成長を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
第8期事業年度の配当につきましては、これまでの業績及び財務状況を総合的に勘案し、期末配当を以下のとおりとすることといたしました。この結果、当事業年度の配当性向はIFRS(連結)で36.7%、日本基準(単体)で92.1%となりました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年4月22日 | 81,678 | 18.5 |
| 取締役会決議 |
当社は、剰余金の配当について、期末配当は毎年2月末日、中間配当は毎年8月31日を基準日とし、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。