有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)

13.のれん及びその他の無形資産
(1) 増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

			その他の無形資産
	のれん		ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2023年3月1日	2,223,891		311,967		66,531		378,498
取得	―		―		123,886		123,886
科目振替	―		64,761		△64,761		―
在外営業活動体の換算差額	―		1		―		1
2024年2月29日	2,223,891		376,729		125,656		502,385
取得	―		152		124,813		124,965
科目振替	―		247,265		△247,265		―
在外営業活動体の換算差額	―		1		―		1
2025年2月28日	2,223,891		624,146		3,204		627,350

償却累計額及び減損損失累計額

			その他の無形資産
	のれん		ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2023年3月1日	―		△217,679		△1,481		△219,159
償却費	―		△49,749		△224		△49,973
在外営業活動体の換算差額	―		△1		―		△1
2024年2月29日	―		△267,429		△1,704		△269,133
償却費	―		△65,798		△222		△66,021
減損損失	△398,309		―		―		―
在外営業活動体の換算差額	―		△1		―		△1
2025年2月28日	△398,309		△333,228		△1,926		△335,154

(注) 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

			その他の無形資産
	のれん		ソフトウエア		その他		合計
	千円		千円		千円		千円
2023年3月1日	2,223,891		94,288		65,051		159,339
2024年2月29日	2,223,891		109,300		123,952		233,252
2025年2月28日	1,825,582		290,919		1,277		292,196

(2) のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、存続会社である当社(商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものであります。
当社グループは、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
・日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益(売上収益からモニター謝礼や外注費等の直接原価を除いて算出した利益。以下同様。)の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・海外関連調査の直接利益予測
・コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の税引前の割引率はそれぞれ12.4%及び12.8%、税引後の割引率はそれぞれ8.0%及び8.3%であります。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんの減損損失398,309千円を連結包括利益計算書のその他の費用に計上しております。
当社の業績についてコロナ禍前の水準に戻すための各種取り組みを実施し、取引拡大及び利益率の回復に努めておりますが、当初想定よりも収益計画に遅れが生じております。直近2期間において業績予想の未達が続いた状況を鑑み、当社ののれんを配分した資金生成単位について、IAS第36号「資産の減損」に基づいて、将来の不確実性を考慮し保守的に回収可能価額を検討いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
(3) 感応度分析
当連結会計年度末において、減損損失の認識後、回収可能価額は帳簿価額と同額となりました。したがって、減損テストで使用した主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。