有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)
13.のれん及びその他の無形資産
(1) 増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2) のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、存続会社である当社(商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものであります。
当社グループは、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
・日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益(売上収益からモニター謝礼や外注費等の直接原価を除いて算出した利益。以下同様。)の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・海外関連調査の直接利益予測
割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の税引前の割引率はそれぞれ12.8%及び13.9%、税引後の割引率はそれぞれ8.3%及び8.8%であります。
当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりませんが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
(3) 感応度分析
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損損失が発生するリスクがあります。当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額を162,952千円上回っておりますが、仮に税引前の加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、または継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が6.5%減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(1) 増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| その他の無形資産 | |||||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2024年3月1日 | 2,223,891 | 376,729 | 125,656 | 502,385 | |||
| 取得 | ― | 152 | 124,813 | 124,965 | |||
| 科目振替 | ― | 247,265 | △247,265 | ― | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | 1 | ― | 1 | |||
| 2025年2月28日 | 2,223,891 | 624,146 | 3,204 | 627,350 | |||
| 取得 | ― | ― | 127,160 | 127,160 | |||
| 売却又は処分 | ― | △1,277 | ― | △1,277 | |||
| 科目振替 | ― | 127,160 | △127,160 | ― | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | 1 | ― | 1 | |||
| 2026年2月28日 | 2,223,891 | 750,030 | 3,204 | 753,234 | |||
償却累計額及び減損損失累計額
| その他の無形資産 | |||||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2024年3月1日 | ― | △267,429 | △1,704 | △269,133 | |||
| 償却費 | ― | △65,798 | △222 | △66,021 | |||
| 減損損失 | △398,309 | ― | ― | ― | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | △1 | ― | △1 | |||
| 2025年2月28日 | △398,309 | △333,228 | △1,926 | △335,154 | |||
| 償却費 | ― | △93,995 | △222 | △94,218 | |||
| 売却又は処分 | ― | 1,277 | ― | 1,277 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | △1 | ― | △1 | |||
| 2026年2月28日 | △398,309 | △425,946 | △2,149 | △428,095 | |||
(注) 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| その他の無形資産 | |||||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2024年3月1日 | 2,223,891 | 109,300 | 123,952 | 233,252 | |||
| 2025年2月28日 | 1,825,582 | 290,919 | 1,277 | 292,196 | |||
| 2026年2月28日 | 1,825,582 | 324,084 | 1,055 | 325,139 | |||
(2) のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、存続会社である当社(商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものであります。
当社グループは、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
・日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益(売上収益からモニター謝礼や外注費等の直接原価を除いて算出した利益。以下同様。)の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・海外関連調査の直接利益予測
割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の税引前の割引率はそれぞれ12.8%及び13.9%、税引後の割引率はそれぞれ8.3%及び8.8%であります。
当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりませんが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
(3) 感応度分析
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損損失が発生するリスクがあります。当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額を162,952千円上回っておりますが、仮に税引前の加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、または継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が6.5%減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。