四半期報告書-第42期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取組む所存です。
① 固定費の削減
受注規模に見合った組織にスリム化するため、40名の希望退職の募集を行い、38名の応募がありました。なお、削減後の人員体制での試験実施につきましては支障ないものと考えております。
人員・施設の有効活用と管理強化による効率化を推進し、コスト削減に努めてまいります。
② 営業体制の強化
製薬会社の個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し受注拡大を図ります。
具体的には以下のとおりです。
イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。殊に2016年12月より米国FDAにおいて義務化される新薬申請書類の電子化(SEND)への早期対応実績を持って、安全性試験の受注増加を図ります。
ロ、本社に営業プロモーター室(司令塔)を立ち上げ、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートし、訪問活動を活発化させます。
ハ、新規の動物実験代替法試験の立上げに取り組み、市場の拡大を図ります。
ニ、提携機関の機能を活用し情報入手に努め、早期の段階から関与を深めることで、アカデミアからの受注に結びつけてまいります。
ホ、東京支所と大阪支所を統合することで営業拠点を東京支所に一元化し、速やかな意思決定と連携により顧客対応のスピードアップ・効率化を行い、受注増加につなげます。
③ 資金繰り
当社の主力取引銀行の支援のもと、全ての取引金融機関から、平成28年10月までの長期借入金元本の返済条件の緩和について同意を頂いております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、引き続き継続される見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。