有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク (8)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取組む所存です。
① 営業体制の強化
製薬企業、大学等の研究機関ごとの個社別戦略を明確にし、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。
具体的な施策は以下のとおりです。
イ、本社に営業プロモーター室(司令塔)を立ち上げ、月ごと、顧客ごとの営業戦略を練った上で、リーフレット化及び営業マンの教育を行い、訪問活動を活発化させます。
ロ、製薬企業からの受注確保に向けた取り組みを推進するとともに、平成28年12月より米国FDA(米国食品医薬品局:Food and Drug Administration)において義務化される新薬申請書類の電子化(SEND:Standard for Exchange of Nonclinical Data)への早期対応実績を活用し、安全性試験の受注増加を図ります。
ハ、代替法試験の実用化により、化学品、化成品等医薬品以外の分野の受注を拡大します。
ニ、大学等の研究機関への営業を推進するため、提携している研究機関との密接な連携を図ることで情報入手に努め、プロジェクトの早期の段階から関与を深めることで、受注増加につなげます。
ホ、営業拠点を東京支所に一元化し、迅速な意思決定と連携により顧客対応のスピードアップ・効率化を行い、受注増加を図ります。
② 資金繰り
当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、同意を得ております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込であります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。