商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成31年2月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年2月28日)	提出日現在発行数(株)(令和元年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,816,838	104,816,838	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	104,816,838	104,816,838	-	-

(注) 提出日現在発行数には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、「ドラッグ&調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を事業の柱としたドラッグストアを展開しております。また、地域の生活者に予防、治療、介護にかかわる商品やサービスを供給することを使命と考え、「ヘルス&ビューティ」をコンセプトとした店舗づくりを行い、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進しております。
今後の事業環境につきましては、国内経済は緩やかな景気回復を見込みながらも、海外の政治経済情勢の不透明感は払拭されず、先行き不安からの消費者の生活防衛意識は今後も継続すると考えております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は144,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,855百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売掛金が3,832百万円及び商品が8,214百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
3 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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