商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年5月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2021/06/15 16:13

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/15 16:13

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1966年4月	全薬工業株式会社入社
2002年3月	合併により、株式会社グリーンクロス・コア入社
2002年11月	同社取締役副社長商品本部長
2004年11月	同社取締役副社長営業本部長

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,816,838	104,816,838	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	104,816,838	104,816,838	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったMD戦略を強化するとともに、付加価値商品や差別化商品の開発に努めてまいります。2021/06/15 16:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)におけるわが国の経済は、企業収益の足踏みや雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しておりました。一方、海外の政治経済の不確実性、将来不安を背景とした節約志向、加えて新型コロナウイルス感染拡大による消費動向や企業活動への影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店や健康志向の高まり等により業界として拡大しているものの、大手同士の業界再編や異業種を含む競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、物流コストの上昇等により、厳しい経営環境が続いております。加えて、度重なる台風の直撃や大雨による自然災害、10月に実施された消費税増税及び調剤報酬改定、暖冬による季節商品の不調、1月中旬からの新型コロナウイルス感染拡大による販売動向等の変化もありました。
このような状況下におきまして、当社グループはウエルシアモデルである調剤併設、深夜営業等を行うことで既存店売上高を高め、東北、近畿を重点エリアとした出店戦略により、ドミナント化を進め、M&Aを実施することで新たなエリアを開拓することによって、業容の拡大に努めました。また販売費及び一般管理費につきましても、人件費等を中心としたコストコントロールに注力いたしました。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
3 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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