棚卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～39年
構築物	8年～18年
機械装置	7年～17年
車輌運搬具	5年
器具備品	3年～20年

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加高	当期減少高	期末残高
役員賞与引当金	30	-	30	-
役員株式給付引当金	885	103	221	767

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
未払事業所税	212	225
賞与引当金	1,941	1,764
一括償却資産	181	153

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給

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